経済協力

    2021年1月28日、日本政府による草の根・人間の安全保障無償資金協力「クアンザ・スル州5市7地区地雷除去計画」の署名式が駐アンゴラ日本大使公邸で開催されました。
　署名式では、丸橋次郎駐アンゴラ日本国特命全権大使と被供与団体「対人地雷除去機具開発（アポポ）」のマヌエル・アゴスティーニョ/アンゴラ代表との間で、27,159,000円を限度とする贈与契約の署名が行われ、アマラウ社会行動・家族・女性省社会行動担当副大臣が出席しました。
　本プロジェクトは、合計0.427平方キロメートルの土地の地雷除去を行い、住民や同地域を経済活動圏とする周辺地域の人々の、より安全な生活を確保することを支援するものです。
 

 
　また、2021年3月11日、日本政府による草の根・人間の安全保障無償資金協力「ベンゲラ州バロンボ市農業組合倉庫及び灌漑設備整備計画」の署名式が駐アンゴラ日本大使公邸で開催されました。
　署名式では、丸橋次郎駐アンゴラ日本国特命全権大使と被供与団体「コミュニティ開発支援組織」のドミンゴス・シャビエル/エグゼクティブ・ディレクターとの間で、8,673,390円を限度とする贈与契約の署名が行われ、クーニャ農林水産省農業畜産担当副大臣が出席しました。
　本プロジェクトは、100ヘクタールの農地に灌漑システムを整備するとともに、収穫した作物や種子、肥料、農耕具を一時的に保管するための倉庫を建設することで、農作物の収穫・保管量を増やすとともに現金収入を増加させ、支援対象であるカンドゥンド村農業組合の構成員（退役傷痍軍人および内戦未亡人）の生存を保証することを支援するものです。