経済協力

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1　概略
　アンゴラに対する本格的な経済協力は、1988 年のUNICEF を通じた緊急援助に始まります。内戦終結後の2002年には、川口順子外務大臣（当時）が大臣として初めてアンゴラを訪問し、その際に表明した方針に基づき、2003 年に平和構築ミッションを派遣、「地雷関連支援」、「元兵士の社会復帰」、「難民・避難民の再定住支援」を柱とする平和の構築を中心とした支援が開始されました。また、内戦後、アンゴラの国家復興、国民和解に向けた努力に呼応する形で、食糧援助、貧困農民支援、難民帰還支援、地雷除去、小学校建設や上水施設、通信網、港湾等、内戦により破壊された基礎インフラ整備を中心に、二国間および国際機関を通じた援助を実施してきました。2010年にはJICAアンゴラフィールドオフィスが開設され、2015年には円借款を開始しました。2018年にはJICAアンゴラ事務所が開設されたことにより、経済協力のさらなる体制強化を図り、近年では、稲作開発、母子保健、職業訓練、地デジ等の我が国の知見を活かした技術協力を実施しています。2019年には河野外務大臣（当時）が、外務大臣として17年ぶりにアンゴラを訪問し、保健医療サービス向上を目的とした無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。さらに同年、日アンゴラ技術協力協定が締結されました。2020年には、感染症対策及び保健・医療体制整備のための無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。
 
2　基本方針
　 復興から経済成長の移行期にあたるアンゴラの現状に照らし、（1）産業多角化を目的とした経済開発支援、（2）多様な人材育成、（3）人間の安全保障を重点分野として、経済的・社会的発展に資する支援を実施しています。アンゴラの国家経済は石油収入に大きく依存しているため、均衡のとれた持続的経済発展および産業の多様化を促進するためにも、大きな潜在力を有する農業、鉱物資源、エネルギー分野等における協力や職業訓練を通じた人材育成への協力を実施します。
 
 3　我が国の援助実績
（1）有償資金協力（2022年までの累計）　236.4億円
（2）無償資金協力（2022年までの累計）　431.47億円
（3）技術協力（2022年までの累計）　　　80.94億円
 
4　主なプロジェクト
【有償資金協力】
・電力セクター改革支援プログラム（2015年度実施）
【無償資金協力】
・ナミベ港改修計画（2016年度～2020年度実施）
【技術協力】
・稲作開発プロジェクト（2013年度～2019年度実施）
・ヴィアナ職業訓練センター能力強化プロジェクト（2016年度～2019年度実施）
・母子健康手帳を通じた母子保健サービス向上プロジェクト（2017年度～2021年度実施）

【概要】
 　草の根・人間の安全保障無償資金協力（以下，「草の根無償」）は，開発途上国の多様なニーズに応えるために1989年に導入された制度です。
　 草の根無償は，開発途上国の地方公共団体，教育・医療機関，並びに途上国において活動している国際及びローカルNGO（非政府団体）等が現地において実施するプロジェクトに対し，資金協力を行うものです。

・2025年度ガイドライン（ポルトガル語）（英語）
・2025年度申請書（ポルトガル語）（英語）
・2025年度申請書別添（年間計画表）（予算表）