経済協力

令和6年5月8日

経済協力トピックス

令和4年度草の根・人間の安全保障無償資金協力「ウアンボ州ウアンボ市フェラス・ボンボコ中学校スクールバス整備計画」供与式(2023年8月16日)
令和3年度草の根・人間の安全保障無償資金協力「クアンザ・スル州キバラ市地雷除去計画」供与式(2023年7月12日)
鈴木大使の当地WFP往訪及びTOYOTA製コールドチェーン車両納車式典参加(2023年6月1日)
令和4年度草の根・人間の安全保障無償資金協力の署名式(2023年2月24日)
草の根・人間の安全保障無償資金協力外部委嘱員の募集(終了)(2023年1月23日)
令和元年度草の根・人間の安全保障無償資金協力「モシコ州ルエナ市ルゾ村地雷除去計画」供与式(2023年1月16日)
母子健康手帳を通じた母子保健サービス向上プロジェクト(PROMESSA)BMJ Global Healthへの論文掲載(2022年11月30日)
令和2年度草の根・人間の安全保障無償資金協力「クアンザ・スル州5市7地区地雷除去計画」供与式(2022年11月23日)
令和2年度草の根・人間の安全保障無償資金協力「ベンゲラ州バロンボ市農業組合倉庫及び灌漑設備整備計画」供与式(2022年10月14日)
無償資金協力「経済社会開発計画」ジョジナ・マシェル病院機材供与(2022年8月12日)
平成30年度草の根・人間の安全保障無償資金協力「クアンド・クバンゴ州地雷除去計画」供与式(2022年8月1日)
丸橋大使のJICA廃棄物セミナー出席(2022年7月19日)
トヨタ・デ・アンゴラ・アカデミー第1期生修了式及び第2期生開講式の開催(2022年7月15日)
トヨタ・デ・アンゴラ社が5.5万冊の母子健康手帳を寄贈(2022年6月9日)
「クアンザ・ノルテ州カンバンベ市及びカゼンゴ市6地区地雷除去計画」供与式(2022年6月8日)
母子健康手帳の全国展開戦略アドボカシー会合の開催(2022年3月28日)
UNHCRへの106万9千ドルの資金供与により難民とホストコミュニティの保護を強化(令和3年度補正予算)
WFPを通じたアンゴラにおけるコンゴ(民)難民支援プログラムに29万3千ドルの資金供与(令和3年度補正予算)
ウイラ州の栄養改善に35万ドルの支援(令和3年度補正予算)
令和3年度草の根・人間の安全保障無償資金協力の署名式(2022年3月3日)
令和元年度草の根・人間の安全保障無償資金協力「ルアンダ州キランバ・キアシ市小学校建設計画」供与式(2022年2月21日)
令和3年度緊急無償資金協力:コールド・チェーン整備事業の供与式 (2021年12月15日)
日本・アンゴラ・ブラジル三角協力でプロジェクトを実施中のトヨタ・デ・アンゴラ・アカデミーを視察(2021年11月25日)
草の根・人間の安全保障無償資金協力「ウアンボ州ウアンボ市フェラスボンボコ中学校4教室建設計画」供与式(2021年10月27日)
「ナミベ湾包括開発プロジェクト」ファースト・ストーン・セレモニー(定礎式)の実施(2021年7月13日)
令和3年度対アンゴラ共和国草の根・人間の安全保障無償資金協力の案件募集(2021年5月20日)
中南米諸国・アフリカ諸国に対するコールド・チェーン整備のための緊急無償資金協力について(2021年4月27日)
令和2年度草の根・人間の安全保障無償資金協力2案件署名式の実施(2021年3月19日)
国際機関を通じたコロナ対策支援(令和2年度補正予算)(2021年3月16日)
アンゴラ共和国に対する地雷除去のための支援(無償資金協力)(2021年1月14日)
アンゴラ共和国に対する感染症対策及び保健・医療体制整備のための支援 (無償資金協力)(2020年9月11日)
アンゴラにおける医療機材整備のための支援(無償資金協力「経済社会開発計画」)(2019年5月3日)
「南大西洋における光海底ケーブル」陸揚げ式典(2017年8月9日)
アンゴラ政府主催地雷に関する会議(2017年6月22日)
日本地雷 処理を支援する会( JMAS ) 地雷除去サイト閉所式(2017年3月22日)

→過去経済協力トピックスはこちら

ODA概況

1 概略
 アンゴラに対する本格的な経済協力は、1988 年のUNICEF を通じた緊急援助に始まります。内戦終結後の2002年には、川口順子外務大臣(当時)が大臣として初めてアンゴラを訪問し、その際に表明した方針に基づき、2003 年に平和構築ミッションを派遣、「地雷関連支援」、「元兵士の社会復帰」、「難民・避難民の再定住支援」を柱とする平和の構築を中心とした支援が開始されました。また、内戦後、アンゴラの国家復興、国民和解に向けた努力に呼応する形で、食糧援助、貧困農民支援、難民帰還支援、地雷除去、小学校建設や上水施設、通信網、港湾等、内戦により破壊された基礎インフラ整備を中心に、二国間および国際機関を通じた援助を実施してきました。2010年にはJICAアンゴラフィールドオフィスが開設され、2015年には円借款を開始しました。2018年にはJICAアンゴラ事務所が開設されたことにより、経済協力のさらなる体制強化を図り、近年では、稲作開発、母子保健、職業訓練、地デジ等の我が国の知見を活かした技術協力を実施しています。2019年には河野外務大臣(当時)が、外務大臣として17年ぶりにアンゴラを訪問し、保健医療サービス向上を目的とした無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。さらに同年、日アンゴラ技術協力協定が締結されました。2020年には、感染症対策及び保健・医療体制整備のための無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。
 
2 基本方針
  復興から経済成長の移行期にあたるアンゴラの現状に照らし、(1)産業多角化を目的とした経済開発支援、(2)多様な人材育成、(3)人間の安全保障を重点分野として、経済的・社会的発展に資する支援を実施しています。アンゴラの国家経済は石油収入に大きく依存しているため、均衡のとれた持続的経済発展および産業の多様化を促進するためにも、大きな潜在力を有する農業、鉱物資源、エネルギー分野等における協力や職業訓練を通じた人材育成への協力を実施します。
 
 3 我が国の援助実績
(1)有償資金協力(2020年までの累計) 236.4億円
(2)無償資金協力(2020年までの累計) 430.19億円
(3)技術協力(2020年までの累計)   78.08億円
 
4 主なプロジェクト
【有償資金協力】
・電力セクター改革支援プログラム(2015年度実施)
【無償資金協力】
・ナミベ港改修計画(2016年度~2020年度実施)
【技術協力】
・稲作開発プロジェクト(2013年度~2019年度実施)
・ヴィアナ職業訓練センター能力強化プロジェクト(2016年度~2019年度実施)
・母子健康手帳を通じた母子保健サービス向上プロジェクト(2017年度~2021年度実施)

草の根・人間の安全保障無償資金協力

【概要】
  草の根・人間の安全保障無償資金協力(以下,「草の根無償」)は,開発途上国の多様なニーズに応えるために1989年に導入された制度です。
  草の根無償は,開発途上国の地方公共団体,教育・医療機関,並びに途上国において活動している国際及びローカルNGO(非政府団体)等が現地において実施する比較的小規模なプロジェクト(原則1,000万円以下の案件)に対し,資金協力を行うものです。
 
・パンフレット(日本語)(英語
ガイドライン(2024年度用:ポルトガル語版)
申請書(2024年度用:ポルトガル語版)
申請書(2024年度用:英語版)

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