経済協力
令和3年10月6日
草の根・人間の安全保障無償資金協力外部委嘱員 募集
在アンゴラ日本国大使館では、以下のとおり「草の根・人間の安全保障無償資金協力」業務の補助に携わっていただく外部委嘱員（1名）を募集します。
1 委嘱開始予定時期
令和4年4月1日（金）
2 募集人数
1名
3 業務内容
主に以下の業務を行う。
（1）実施中案件のモニタリング及びフォローアップ
実施中・実施済み案件について、適正な案件管理のため、実施団体と連絡を取りつつ、実施状況のモニタリング及びフォローアップを行う。
（2）案件形成に係る事前調査及び案件審査資料の作成
各団体から申請があった案件について、対象地域の現状、課題、実施上の問題点、各団体の案件実施能力等の把握に必要な事前調査を行うとともに、案件審査に必要な資料作成の補助をする。
（3）署名式・竣工式等のアレンジ補助
署名式やプロジェクト終了後の引き渡し式等のアレンジを補助する。
（4）各種報告書の作成
調査報告書や月間業務報告書等を作成する。
4 委嘱員に期待される語学能力及び専門知識
（1）上記「3 業務内容」に係るポルトガル語及び英語によるコミュニケーションが可能であること。
（2）開発協力分野における実務経験があることが望ましい。
5 待遇
（1）基本謝金額（月額）
一定の基準に基づき決定され、毎月、米ドル通貨により大使館から支払われます。
（2）渡航に係る経費
必要に応じ、現住都市からルアンダまでの渡航費（往路及び復路航空賃（エコノミークラス、最短距離）、空港使用料、予防接種料、査証取得料、支度料・移転料（往路のみ））
（3）住居費
一定の上限を超えない範囲での実費相当額
（4）その他
外部委嘱に関わる契約は、雇用契約ではなく、案件形成等の具体的な業務の委嘱契約です。したがって、通常の雇用契約に含まれる各種の待遇は適用されず、例えば、各種保険等にはご自分で加入していただく必要があります。
6 その他（条件・注意点等）
（1）本募集による外部委嘱員との契約は、国会において令和4年度予算が成立し、同契約にかかる予算が認められることが条件となります。
（2）勤務地はアンゴラとなります。なお、アンゴラにおける新型コロナウイルスの感染状況を引き続き注視していく必要があるため、現地NGO関係者等との対面接触を、案件形成やフォローアップ、式典アレンジ等のために必要な範囲内に限定するとともに、アンゴラ政府による国内移動規制等を遵守し、ソーシャルディスタンシング等の感染拡大予防措置を十分に講じた上で業務を遂行していただく必要があります。
（3）アンゴラでは、新型コロナウイルス感染症はもとよりマラリア等の感染リスクもあるため、緊急医療アシスタントサービスを含む民間の海外旅行保険に加入していただきます。
（4）2021年10月現在、アンゴラへの入国の際、コロナワクチン接種完了証明書所持者で空港到着後の検査で陰性結果の者は7日間の自宅検疫が免除となる点や、今後ワクチン未接種の場合のアンゴラでの活動に制限が課される可能性等を踏まえ、渡航前のコロナウイルスワクチンの接種を強く推奨します。
7 応募方法
履歴書及び志望動機を下記8のメールアドレスに送付ください。
ご提出いただいた個人情報については、選考の目的のみに利用します。
応募の秘密は厳守します。なお、応募書類は返却いたしません。
8 応募締め切り
令和3年10月31日（日）
9 応募先及び問い合わせ先
在アンゴラ日本国大使館 二等書記官 経済・経協班 北村 昭二
電話番号 ：＋244－923－167－090
メールアドレス：shoji.kitamura@mofa.go.jp
〔添付〕草の根・人間の安全保障無償資金協力外部委嘱制度について（概要）
1 委嘱開始予定時期
令和4年4月1日（金）
2 募集人数
1名
3 業務内容
主に以下の業務を行う。
（1）実施中案件のモニタリング及びフォローアップ
実施中・実施済み案件について、適正な案件管理のため、実施団体と連絡を取りつつ、実施状況のモニタリング及びフォローアップを行う。
（2）案件形成に係る事前調査及び案件審査資料の作成
各団体から申請があった案件について、対象地域の現状、課題、実施上の問題点、各団体の案件実施能力等の把握に必要な事前調査を行うとともに、案件審査に必要な資料作成の補助をする。
（3）署名式・竣工式等のアレンジ補助
署名式やプロジェクト終了後の引き渡し式等のアレンジを補助する。
（4）各種報告書の作成
調査報告書や月間業務報告書等を作成する。
4 委嘱員に期待される語学能力及び専門知識
（1）上記「3 業務内容」に係るポルトガル語及び英語によるコミュニケーションが可能であること。
（2）開発協力分野における実務経験があることが望ましい。
5 待遇
（1）基本謝金額（月額）
一定の基準に基づき決定され、毎月、米ドル通貨により大使館から支払われます。
（2）渡航に係る経費
必要に応じ、現住都市からルアンダまでの渡航費（往路及び復路航空賃（エコノミークラス、最短距離）、空港使用料、予防接種料、査証取得料、支度料・移転料（往路のみ））
（3）住居費
一定の上限を超えない範囲での実費相当額
（4）その他
外部委嘱に関わる契約は、雇用契約ではなく、案件形成等の具体的な業務の委嘱契約です。したがって、通常の雇用契約に含まれる各種の待遇は適用されず、例えば、各種保険等にはご自分で加入していただく必要があります。
6 その他（条件・注意点等）
（1）本募集による外部委嘱員との契約は、国会において令和4年度予算が成立し、同契約にかかる予算が認められることが条件となります。
（2）勤務地はアンゴラとなります。なお、アンゴラにおける新型コロナウイルスの感染状況を引き続き注視していく必要があるため、現地NGO関係者等との対面接触を、案件形成やフォローアップ、式典アレンジ等のために必要な範囲内に限定するとともに、アンゴラ政府による国内移動規制等を遵守し、ソーシャルディスタンシング等の感染拡大予防措置を十分に講じた上で業務を遂行していただく必要があります。
（3）アンゴラでは、新型コロナウイルス感染症はもとよりマラリア等の感染リスクもあるため、緊急医療アシスタントサービスを含む民間の海外旅行保険に加入していただきます。
（4）2021年10月現在、アンゴラへの入国の際、コロナワクチン接種完了証明書所持者で空港到着後の検査で陰性結果の者は7日間の自宅検疫が免除となる点や、今後ワクチン未接種の場合のアンゴラでの活動に制限が課される可能性等を踏まえ、渡航前のコロナウイルスワクチンの接種を強く推奨します。
7 応募方法
履歴書及び志望動機を下記8のメールアドレスに送付ください。
ご提出いただいた個人情報については、選考の目的のみに利用します。
応募の秘密は厳守します。なお、応募書類は返却いたしません。
8 応募締め切り
令和3年10月31日（日）
9 応募先及び問い合わせ先
在アンゴラ日本国大使館 二等書記官 経済・経協班 北村 昭二
電話番号 ：＋244－923－167－090
メールアドレス：shoji.kitamura@mofa.go.jp
〔添付〕草の根・人間の安全保障無償資金協力外部委嘱制度について（概要）