経済協力トピックス

  令和3年度草の根・人間の安全保障無償資金協力の署名式を日本大使公邸で開催し、丸橋大使とNGO団体との間で、地雷分野2件合計約120万ドル（127,569,060円）の贈与契約の署名を行いました。式典には、サパロ国家地雷対策庁（ANAM）長官、ミゲル国家地雷除去院（INAD）長官らが出席しました。
  農村地域の農業活動の促進や経済社会発展の他、アンゴラが目標としている2025年対人地雷フリー達成に向けて、日本は、引き続き支援を行っていきます。
 
1．「クアンザ・スル州キバラ市地雷除去計画」
＜供与金額＞ 580，219米ドル（62,663,652円）
＜被供与団体＞アンゴラ地雷除去専門組合（APACOMINAS）
 
2．「モシコ州ルエナ市地雷除去計画」
＜供与金額＞ 600，976米ドル（64，905，408円）
＜被供与団体＞ マインズ・アドバイザリー・グループ（MAG）