経済協力トピックス

日本政府は、ユニセフを通じた栄養状況の改善プログラムに350，814ドル（37,888,000円）の資金供与を行います。本件は、干ばつによる影響を最も受けている州の一つである、アンゴラ南部のウイラ州ルバンゴ市において、5歳以下の子ども（約1万人）とそのコミュニティが、保健・栄養サービスに公平にアクセスし、急性栄養失調の治療やサポートを受ける支援を行うものです。資金は、急性栄養失調スクリーニング用テープ、栄養補助食品、治療用ミルクを購入するために使用されます。
 
イヴァン・イエロヴィ／ユニセフ当地代表は、「栄養失調の状況に対応することが急務であり、子供への治療の日々の遅延は、子供たちの生命に悪影響を及ぼし、子供たちが生き残れないリスクを高める。今般の日本政府の支援によって、アンゴラ南部地域における我々の取組みを強化することに繋がるであろう。」と述べています。
 
2021年12月、日本政府は「東京栄養サミット2021」を開催しました。2030年までに栄養不良を終わらせるというSDGs目標「2．飢餓をゼロに」を達成するために、「東京栄養宣言（グローバルな成長のための栄養に関する東京コンパクト）」が発出され、栄養改善に向けて国際社会が今後取り組むべき方向性を示しました。本件は、日本のコミットメントを具現化する取組みの一つです。
 
さらに、アンゴラでの支援活動は、気候変動と新型コロナによる影響から悪化する栄養状況の問題に直面する脆弱な人々への支援でもあり、保健システムの強化と栄養失調の子供のケアに対応する女性（母親）のエンパワーメントに寄与します。