経済協力トピックス

日本政府は、WFPを通じたアンゴラにおけるコンゴ（民）難民のレジリエンス構築支援プログラムに293，000ドル（31,644,000円）の資金供与を行います。
 
丸橋次郎駐アンゴラ特命全権大使は「日本政府は、人道支援を促進し、難民の自立を支援することに貢献します。本件は、難民の資産の創出にホストコミュニティが関与することで、難民とホストコミュニティの連帯を強めることができます。」と述べました。
 
本供与により、125の難民家族（約500人）に対し6か月間食糧支援を行うと共に、農業投入物（道具と種子）へのアクセスと、農業技術、畜産、収穫物の管理に関するトレーニングの機会を提供します。
 
ジョゼ・フェラオン/アンゴラWFP事務所代表は「このプログラムにより、WFPは受益者の自給自足のきっかけを提供することができます。WFPの最終目標は、難民の基本的な食糧要件を満たすだけでなく、難民が生計を回復することにあります。」と述べました。
 
日本政府は、WFPを通じたコンゴ（民）難民への支援として、これまでに約87万ドル（2018年度及び2020年度補正）の資金協力を行っており、2021年の実施プログラムにおいて、トウモロコシ、豆、植物油、塩を提供する食糧配給で約7，000人の難民を支援しました。