経済協力トピックス

　日本政府は、ルアンダ州及びルンダ・ノルテ州の難民・庇護申請者およびホストコミュニティに対し、新型コロナ感染拡大の予防活動を行うため、UNHCRに1，069，212ドル（115,475,000円）の資金供与を行います。これにより、アンゴラ国内の約9，000人の難民・庇護申請者、およびルンダ・ノルテ州ロヴァ難民居住地周辺に住む約2，000人のホストコミュニティへの裨益が見込まれます。

　供与された資金は、医薬品や医療衛生資材（PPE）の配布や、ロヴァ難民居住地の水や衛生設備のインフラ改善に使用されます。これにより、難民・庇護申請者が住むコロナ感染リスクが高い地域でも、医療施設や診療所における基礎的医療サービスを強化することができます。また、本資金を用いて、青少年を対象にコロナ感染予防対策をはじめ、その他の病気や保健衛生に効果的な行動に関する啓蒙活動を行います。

　新型コロナ感染拡大が始まって以来、UNHCRはアンゴラのコロナ対策の国家計画に沿って行動し、バイオセキュリティ対策に遵守してルアンダ州及びルンダ・ノルテ州でコロナ感染予防活動を行ってきました。

　ヴィト・トラニ/UNHCRアンゴラ事務所代表は、アンゴラ政府と協力しつつUNHCRがコロナ感染拡大予防活動を強化するためには、日本の資金供与が重要であることを強調しました。 「日本の資金協力により、アンゴラの難民・庇護申請者及び難民居住地周辺に住む人々を保護する支援活動が強化されることを嬉しく思います。日本は、UNHCRへの世界最大のドナーの1つです。」

　アンゴラは現在、約57，000人の難民・庇護申請者を受け入れています。これらの難民・庇護申請者は主にコンゴ（民）から来ており、そのうちの約17％は2017年のコンゴ（民）カサイ地区における暴動発生によりアンゴラに流入しました。その他、約5万人の難民・庇護申請者（ギニア、コートジボワール、モーリタニア、ソマリア、スーダン、エリトリア国籍等を含む）がルアンダなどの都市部で暮らしています。