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草の根・人間の安全保障無償資金協力 -贈与契約署名式の様子-
平成21年度アンゴラ国草の根・人間の安全保障無償資金協力採用案件について、下記の通り署名式が行われました。
在アンゴラ日本大使館は、草の根・人間の安全保障無償資金協力のスキームにより、「ベンゲラ州クランゴ地区貯水池及び用水路整備計画」に対し、総額92,679米ドルの無償資金協力を行うことを決定し、12月16日(水曜日)、ベンゲラ州ロビト市クランゴ地区において、ティンビリ・ロビト副市長、ディアラミクア農業開発庁(IDA)ベンゲラ局長等同席の下、近藤書記官(臨時代理大使)と実施団体であるNGOコミュニティ開発援助協会(AADC)代表との間で贈与契約が行われました。
■プロジェクトの概要
(2)プロジェクト実施の背景
(3)プロジェクトの効果
在アンゴラ日本大使館は本プロジェクトに対し、総額96,220米ドルの無償資金協力を行うことを決定しました。2010年3月18日、アンゴラ家族・女性保護省の会議室において、ジェノベバ・リノ家族・女性保護大臣、アナ・パウラ・サクラメント・ネト副大臣列席の下、越川在アンゴラ日本大使とアンゴラ女性企業家協会代表、マリア・ナシメント氏の間で、贈与契約が行われました。
クアンザ・スル州アンボイン市ガベラ地区の職業訓練所に、家庭用ミシン15台及び工業用ミシン2台を整備し、若い女性を中心に裁縫技術訓練を実施します。この訓練により、女性や若者の就職機会に役立てて雇用を作り出し、貧困の削減を目指します。本案件は、国連開発計画(UNDP)との協力であり、社会的弱者である女性や若者が社会進出するための裁縫技術習得を本訓練で、UNDPは情報処理・マネージメント講習を実施することで、女性の総合的職業訓練として支援を行います。この支援により年間80人の女性が裁縫訓練を受けることができるようになり、女性の自立が期待されます。
「ザイレ州ルエ村保健所建設計画」 在アンゴラ日本大使館は3つのコミュニティプロジェクトへの無償資金協力を行うことを決定しました。2010年3月19日、越川在アンゴラ大使公邸において、越川大使と3ローカルNGOとの間で贈与契約が行われました。
「ウイジ州キルモッソ村給水施設整備計画」に対し、総額96,050米ドルが、ローカルNGO「戦災未亡人を助ける会」に贈与されました。本案件は、給水・浄水施設がなく、川の水を飲み水としているキルモッソ村にて実施されます。ソーラーパネルを利用して、水汲みポンプ、浄水装置、給水チューブ、2つの水タンクを設置し、キルモッソ村に安全な給水施設と水汲み場を整備します。この装置により、川の源泉から2km先の村の中心部にきれいな水が提供されます。また、本案件は持続的にコミュニティによって給水、浄水施設の管理が為されるよう、村人による水委員会がNGOによりトレーニングされ、水委員会はソーラーパネルの掃除、毎月の管理費約0.6ドルの徴収、フィルターの交換に、地方行政と共に責任を持って取り組むことを約束しています。また、本案件は地元の水資源局とも協力し、将来のコミュニティ給水プロジェクトのモデルとなることが期待されています。この支援により、キルモッソ村の351世帯、2,514人にきれいな水へのアクセスが提供されることになります。
「ザイレ州ルエ村保健所建設計画」に対しては、総額96,473米ドルが、ローカルNGO「アフリカ農村開発アクション」に贈与されました。最寄り医療施設まで18km徒歩で行かなければならないルエ村の住民に、初歩的な保健医療サービスを提供するため、計5室(診察室、病室、処置室、実験室兼薬品室と待合室:合計95m2及びトイレ室)を有する保健所と、看護師用の宿泊所(42m2)も建設します。また、基礎的な医療サービスを提供するために、最低限の医療機材と基本医薬品を整備します。同村には平成19年度草の根無償案件で建設した小学校があり、本案件の実現で、総合的コミュニティ開発に貢献することになります。この支援により、ルエ村の150世帯、約700人に直接基礎医療へのアクセスを提供し、周辺5村からもアクセスが可能であるため、間接的には5,000人程の受益者が見込まれます。
「クアンド・クバンゴ州クシ市女性農業生産システム支援計画」に関し、総額97,066米ドルがローカルNGO「アンゴラ郷土事業協会」に贈与されました。戦災未亡人の多いクアンド・クバンゴ州のクシ市中心部近郊にある2つのコミュニティにおいて、戦災未亡人やその家族の生計を安定させるため、アンゴラ政府の農業開発機構と共同で、農業訓練実習を行います。また、各コミュニティに女性による農業生産管理委員会を設置し、同委員会に作物保管用冷蔵庫を含む各種農機具や倉庫を整備します。計200名の女性が選抜され農業訓練に参加、持続的な農業生産の仕組みをコミュニティレベルで作り上げることを目的としています。直接的な受益者は訓練に参加する200人ですが、家計を支える女性が参加するため、彼女たちの家族、約1,400人の生活の向上に寄与することが期待されます。
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