在アンゴラ日本国大使館
　Embaixada do Japão na República de Angola

　日本とアンゴラは、１９７６年に外交関係を樹立していますが、その後長引いた内戦の影響もあり、政治・経済・文化的な関係を緊密化するのに時間を要し、まさに現在もその関係は発展途上にあると言えます。ただアンゴラの内戦終結後、政治的にも安定してきたアンゴラは、世界でも屈指の急成長を遂げており、特に経済分野を中心とした日本との繋がりも日々強まりを見せつつあります。

１． 政治関係

（１）外交関係年表

１９７６年　２月２０日　アンゴラ人民共和国を承認

１９７６年　９月　９日　外交関係を樹立

１９９３年１２月２０日　在インド・アンゴラ大使信任状捧呈（初代大使）

２０００年１１月２４日　在京アンゴラ大使館開設

２００５年　１月　１日　在アンゴラ日本国大使館（実館）開設

（２）要人往来（２００１年～）

ａ）往

ｂ）来

（３）二国間条約・取極

　なし。

（４）外交使節

○アンゴラ共和国駐箚日本国大使

　名井良三特命全権大使（2011年10月22日着任、10月24日信任状捧呈）

○本邦駐箚アンゴラ共和国大使

　ジョアン・ミゲル・ヴァイケニ大使（2011年10月着任、12月15日信任状捧呈）

２．経済関係　　　（「経済関係基礎データ」はこちら→）

　　　　　　　　　　　（「投資環境」はこちら→）

（１）日本の対アンゴラ貿易

（イ）貿易額（2013年：財務省貿易統計）

　輸出　約２８０．５０億円

　輸入　約３７６．１５億円

（ロ）主要品目（2012年：ジェトロ）

　輸出　輸送用機器・同部品類(37.0%)、繊維機械等（17.0%)、建設・鉱山用機械（15.2%）、鉄鋼製品（5.4%）、家電製品（5.3%）

　輸入　原油(87.2%)、石油ガス等(12.5%)、ダイヤモンド（0.2%）

（２）経済概況

　1975年独立以来の長期にわたる内戦により経済は極度に疲弊しましたが、石油、ダイヤモンド等の鉱物資源に恵まれている他、農業、漁業等の潜在能力も高いと言われています。特に石油については、サブサハラアフリカにおいてナイジェリアと並ぶトップ産油国であり、当面は石油に依存した経済発展が続くと見られています（2007年1月に石油輸出国機構（OPEC）に加盟）。一方、アンゴラ政府は石油依存型経済からの脱却を図るため、「国家開発計画（2013-2017年）」の下で農林水産業や製造業等の非石油部門の振興も進めています。