在アンゴラ日本国大使館
　Embaixada do Japão na República de Angola

１．アンゴラの石油産業

２００８年、アンゴラはサブサハラ・アフリカでナイジェリアと並ぶトップ産油国に成長　

　　　→　２００９年現在の産油能力は日産２００万バレル

アンゴラでは、１９１０年、探鉱と調査の開始、１９５３年、最初の試掘油井の掘削、１９５５年、初めての原油発見、１９５６年、はじめての原油生産開始という歴史を辿った。

２．ソナンゴル（SONANGOL. EP）

アンゴラ国営石油会社ソナンゴルは1976年に設立され、1978年以降、唯一の探査及び生産権保有者となっている。ソナンゴルの主任務は、液状、気化状の炭化水素及びその派生物（含む石油化学製品）の探鉱、評価、開発、生産、輸送及び商業化である。
石油探査・生産において、ソナンゴルは法人格を持たない共同事業（JVs）及び生産物分与契約（PSA’s）の形態で外国企業と活動を行う。

（ソナンゴル本社ビル）

３．現在の活動状況

ソナンゴルは、次のような要素を総合的に踏まえてその中核業務を執行する。

・石油権益―含むオフショアー、オンショアーの石油権益の交渉、契約後の関連経済及び技術問題の監督

・探査・生産―含む石油・ガスの探査・生産に関わる全ての活動

・精製、マーケティング、積み出し―含む原油及びその派生品の精製、マーケティング、積み出し、流通

４．石油関連の法令

・基本法―石油活動法(The Petroleum Activities Law No.10/04, 2004)

右石油活動法はアンゴラ憲法に基づき、炭化水素資源（石油類）は国家の所有に帰すこと、国家石油会社ソナンゴルのみが石油に関する諸権利を保有することを規定した。ソナンゴルは、特定された鉱区での石油開発に関して、外国石油会社と共同で事業を行う権限を付与されている。

・ソナンゴルの事業形態

ソナンゴルは、ほぼ全てのケースにおいて生産分与契約を結んでいる。

・その他関連法

財政法、関税法、石油権益取得のための応札、財・サービス供給のための入札手続きを定めた政令(nº48/06)、財・サービス契約形態に関する石油省行政通達、訓練に関する政令(20/82)

・ライセンス条件

区域：権益の区域は石油省が行政通達により定める
期間：探査・生産期間は権益付与の行政通達で規定されるが、通常、探査は６年で、生産は浅海２０年、深海・超深海２５年である。
鉱区放棄：探査期間の鉱区放棄の要件はない。探査期間の終了時、開発区域及び評価作業が実施されている区域以外の全ての区域は放棄されなければならない。
探査義務：最小限の義務は入札条件次第であるが、費用、地震探査及び探査井戸数につき規定される。

（アンゴラで活動する石油会社）

５．透明性の向上

・２００４年石油活動法は、全ての新規の権益は公開入札によってのみ付与され、直接交渉による付与は限られた場合にのみ認められる旨規定している。

・証明された財政及び技術能力を有する全ての内外の石油会社はこの権益付与プロセスに参加できる。

・応札提案は全てソナンゴル、石油省、財務省の代表が立ち会う中で同時に開封され、最良の提案を行った会社に鉱区が付与される。