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アンゴラODAの歩み
アンゴラ共和国に対する日本の協力は、1988年、UNICEFを通じた緊急援助からスタートしました。その後、内戦終結後2002年の川口外務大臣(当時)のアンゴラ訪問を踏まえ、2003年2月には平和構築支援のための調査団が派遣され、「地雷関連支援」「元兵士の社会復帰」「難民・避難民の再定住支援」を柱とする平和の構築を中心とした支援を実施するようになりました。さらに、現在は、紛争終結から開発への移行を踏まえ、①経済開発支援(人材育成、基礎インフラ整備、農業)、②平和の定着(元兵士・国内避難民・難民の社会復帰・再定住、地雷対策、ガバナンス支援)および③人間の安全保障(保健・医療、食糧安全保障)の3本柱を掲げ支援を行っています。
このような歩みの中、日本は、アンゴラ共和国のトップ・レファレル病院であるジョシナ・マシェル病院に対して、1996年から41億円の無償資金協力を行い、現在も病院職員への研修を実施しています。多くのルアンダ市民が医療サービスの恩恵を受けており、日本が最も誇る支援の一つです。
2005年、首都ルアンダに在アンゴラ共和国日本国大使館が開設され、2007年からはJICAの長期専門家派遣が始まりました。さらに、石油の産出を背景としたアンゴラ共和国の目覚しい経済成長を踏まえ、日本のODAは、無償資金協力を中心としてきた時代から、技術協力を重視しながら新たな有償資金協力の時代へと発展しつつあり、現在、有償資金協力開始を視野に入れた両国政府の対話が進められています。

日本の経済協力で整備されたルアンダ市内ジョシナ・マシェル病院
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(c) Embassy of Japan in Angola
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