在アンゴラ日本国大使館
　Embaixada do Japão na República de Angola

ホットなアンゴラ情報

　５月２日から１７日まで，ＩＭＦ代表団による対アンゴラArticle IV Consultation（国の経済情勢調査）が実施されました。代表団は，マヌエル・ヴィセンテ経済調整大臣をはじめ，関係省庁の大臣，中央銀行，ソナンゴル社等のハイレベルと会談を行い，またクワンザノルテ州，マランジェ州も訪問しました。ポイントは以下のとおりです。

（参考：ＩＭＦプレスリリース・英）

（１）2009年頃，世界的金融危機の影響を受けたアンゴラ財政でしたが，近年は改善が見られます。

（２）2011 年のアンゴラ経済は，石油生産低迷の影響を受けたものの，非石油セクターの成長により補填され，最終的に約４％の経済成長率となりました。インフレ率は昨年末11％まで下がり，財政黒字はＧＤＰの約10%，外貨準備高も増加し昨年末で270億ドルまで達しています。財務の透明性，説明責任の改善に対しても，進歩が見られます。

（３）現在，アンゴラ政府は，（ア）財政メカニズムを強化し，石油依存型経済の脆弱性に対応，（イ）石油セクター為替法の実施による，海外銀行から国内銀行への金融取引のシェアの移行，（ウ）人的・物的資本の改良やビジネス環境の改善といった構造的改革及び産業多様化，の３点を重視しています。