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草の根・人間の安全保障無償資金協力：
平成２５年度事業進捗状況報告（２０１４年３月現在）
平成２５年度案件「モシコ州ルシャゼス市地雷除去計画」
平成２６年３月１９日大使公邸にて、イギリス国際ＮＧＯ団体であるＭＡＧとの間で草の根・人間の安全保障無償資金協力による贈与契約の署名式を行いました。署名式には、アンゴラ政府関係機関である地雷除去人道支援調整国家委員会(CNIDHA)、地雷除去院(INAD)、外務省からの参加の他、報道関係者による取材も行われ、盛大な式となりました。
 ジェシカ・リオーダンＭＡＧアンゴラ 代表と名井大使による署名の様子。 モシコ州では、未だ３００以上の地雷埋設危険区域（CNIDAHによる指定地域）が残っていると言われています。本プロジェクトは、モシコ州ルシャゼス市ルジ村において、人道的地雷除去を行うＭＡＧに対する地雷除去活動費（アンゴラ人地雷除去チーム人件費、テントや爆薬等の機材費、地雷回避教育活動費）を支援するものです。
１年間で、ルジ村及び周辺地域の約１０万平方メートル（サッカー場約１７個分）の土地の地雷除去を行い、約５千人の住民が地雷の危険から解放され、より安全な暮らしと水や食料へのアクセスを確保します。さらに、約３千人を対象に地雷回避教育活動を行います。本プロジェクトの成果は、危険地域に関するデータとなり、そのデータを収集・更新することにより、長期的地雷除去活動の効率化に貢献します。
平成２５年度案件「クネネ州チウロ・カトリック病院救急病棟建設計画」
平成２６年２月１８日大使公邸にて、チウロ・カトリック病院との間で草の根・人間の安全保障無償資金協力による贈与契約の署名式を行いました。
 ジュディス・マリア院長と名井大使 チウロ・カトリック病院（オンバジャ市ムコペ町チウロ村）は、１９５３年に宣教師によって設立されたカトリック系私立病院であり、内戦中も閉鎖することなく、アンゴラ南部地域では当時から唯一手術室を持ち、医療サービスを提供し続けた歴史のある病院です。
同病院の年間外来診察数は、年間３万人（２０１２年）ですが、緊急治療を必要とする患者の診察は、充分な場所がないため、通常の外来として行われおり、その患者数は、普通外来患者の約２０％に相当します。本プロジェクトでは、救急患者と通常外来を分けた診察が行える診察室、処置室、病室等に加え、病室には洗面台とトイレが設置された近代的な救急病棟を整備し、救急治療を要する年間約５０００人に対して、衛生的で効率的な医療サービスを提供する救急病棟を新設するものであり、２４時間体制で看護を行う医療従事者への職場環境も改善します。
署名式では、名井大使とクネネ州で大型プロジェクト実施予定の日本企業（丸紅株式会社）駐在員への国営テレビ（TPA）及び国営ラジオ（RNA）によるインタビューも行われ、カトリック・チウロ病院への大使館の協力だけでなく、日本企業の活動や日本食文化を紹介しました。
平成２５年度案件「ベンゲラ州バロンボ市チドゥンボ町小学校４教室建設計画」終了
平成２６年２月５日、平成２５年度草の根・人間の安全保障無償資金協力による「ベンゲラ州バロンボ市チドゥンボ町小学校４教室建設計画」により完成した小学校の開校式が開催されました。開校式には、ベンゲラ州教育科学局代表やバロンボ市長をはじめ、バロンボ市教育課長、村長、バロンボ市民協会、教会関係者、報道関係者、そして多くの村人と生徒が集まり、盛大に行われました。
２月から始まる新学期に合わせて、建設工事が終了し、約５８０名の生徒がチドゥンボ町ブンゲ村小学校で学びます。プロジェクトを通じ、ＮＧＯ団体であるＡＡＤＣと地元政府との協力関係はさらに強化し、村には橋が建設され、水と電気が整備されました。インフラ整備以外にも、ＰＴＡ研修を実施したことで、学校とコミュニティによるより良い教育環境つくりを実現します。
※平成２５年１２月９日、草の根・人間の安全保障無償資金協力による贈与契約の署名式が行われ、新たに２つのプロジェクトがスタートしました。
平成２５年度案件「ルアンダ州ヴィアナ市小学校増改築計画」
 サントスAPDES代表と名井大使 ルアンダ州ヴィアナ市は、首都ルアンダ市から約２０ｋｍに位置し、人口約８１万人を有する工業都市であり、ルアンダ市内で働く人々のベッドタウンでもあります。約９万人の人口を有するカパランカ町は、ヴィアナ経済特区内にあることから、職を求めて多くの人々が同地区に移住しており、人口過密地区となりつつあります。著しい経済発展を見せているルアンダ州においても、依然として小学校の数が足りておらず、カパランカ町では、必要最小限のインフラが整備された小学校に通えるのは、人口の半数以下となっているのが現状です。
この案件は、ルアンダ州ヴィアナ市カパランカ町の公立小学校である第５０５２校に、４教室を増築するとともに、既存の３教室とトイレを改修し、電気や水道を整備するものです。より多くの児童が、明るく、衛生的な学習環境の中で就学することができ、同時に教師にとってもより良い職場となる教育環境つくりに貢献することとなります。案件終了後は、約５００人の児童がこの小学校で学ぶ予定です。
カパランカ第5052校の様子は、KIDS外務省「世界の学校を見てみよう」にも掲載されています。
■KIDS外務省「アンゴラの学校では今」
平成２５年度案件「ウイジェ州ネガジェ市コミュニティセンター建設計画」
 キナLIVEGA会長と名井大使 アンゴラ北部のウイジェ州は、コンゴ民主共和国からの内戦帰還民の最も多い州のひとつです。この案件では、ウイジェ州ネガジェ市キセケ町において、農村地域で生活する人々の安定した食糧確保を目的としたパン作り調理訓練実施のためのコミュニティセンターを建設します。
また、同センターに机や椅子の他、電気オーブンや調理器具の備品を整備し、衛生的で効率的な調理訓練を行います。組織的にパンを生産することにより、年間約２００人の生活弱者である女性や離村の傾向にある若者が、コミュニティセンターで製パン技術を学ぶことで、農村地域活性化に効果が期待できます。
平成２５年度案件「ベンゲラ州ガンダ市灌漑農業支援計画」
平成２５年１０月２５日、平成２５年度草の根・人間の安全保障無償資金協力による「ベンゲラ州ガンダ市灌漑農業支援計画」のための贈与契約の署名式を行いました。
 チンジSERVIR代表と名井大使 本件は、ベンゲラ州ガンダ市カセケ町サンタ・アナ村において、ディーゼル式ウォーターポンプを設置し、農業用水路を整備するとともに、灌漑農業技術の研修を実施します。クバル川支流沿いの約３００ヘクタールを対象に、同村２００世帯が、天候に左右されにくい灌漑農業システムを構築し、さらに当該技術を実践することにより、農業生産量を高め、安定した食糧自給の確保を図り、同村全体の生活レベルの向上と活性化を目指します。
平成２１年度「クアンド・クバンゴ州クシ市女性農業生産システム支援計画」終了
２０１３年１０月、クアンド・クバンゴ州クシ市内において、「クアンド・クバンゴ州クシ市女性農業生産システム支援計画」における終了モニタリングを行いました。
アンゴラ南東部クアンド・クバンゴ州は、首都ルアンダから約９７０ｋｍに位置し、モシコ州に続き２番目に面積が大きい州です。手つかずの土地や内戦中に放置された広大な土地と豊富な水を有し、農業が主要産業で、同州の労働人口の９５％は農牧畜業により生活を営んでいます。戦災未亡人が多く、農村部での農業の８５％は女性によって行われています。
本件は、農機具整備に加え、農業専門家による農業研修を行いました。また、戦災未亡人及びその家族の生計向上を図ることを目標とし、ポロト地区とミソンボ地区において女性２００人を対象に研修を実施し、さらに農業組合を立ち上げました。本件が開始されてから２年半経ちますが、研修で習得した技術を活かし、家畜の糞を利用した肥料や、防寒や防虫対策を行いながら耕作が続いています。実施団体（ＣＯＯＰＩＬ）による本件終了後も、農民自身の力でより良い農業生産が続くことが期待されます。
平成２５年度案件「ベンゲラ州バロンボ市チドゥンボ町小学校４教室建設計画」
平成２５年９月２６日、平成２５年度草の根・人間の安全保障無償資金協力による「ベンゲラ州バロンボ市チドゥンボ町小学校４教室建設計画」のための贈与契約の署名式を行いました。署名式には、実施団体をはじめ、アンゴラ外務省、ベンゲラ州バロンボ市役所、他ＮＧＯ団体の参加もあり、署名式の様子は国営テレビ（ＴＰＡ）で放映されました。
 ヌマＡＡＤＣ代表と名井大使 アンゴラの中西部に位置するベンゲラ州は、ベンゲラ鉄道やロビト貿易港、カトゥンベラ空港があり、経済・産業面において重要な州であるものの、低い識字率、インフラ未整備等多くの分野で問題を抱えており、住民の多くは小規模農業により生計を立てています。
この案件は、ベンゲラ州バロンボ市チドゥンボ町ブンゲ村において、５８０人の児童がインフラ整備された教室で勉強し、同時に教師にとってもより良い職場環境で働くことを目的とした小学校（４教室）の建設を行います。さらに、ＰＴＡ研修を行うことで、コミュニティとして子どもへのより良い教育環境づくりを図ります。本件のパートナーとして、ベンゲラ州政府は、事務室・トイレ建設、備品・教材整備、教師派遣を行います。
この案件を実施するアンゴラＮＧＯ団体であるＡＡＤＣは、地元ベンゲラ州で農業・教育分野を中心に活動しています。行政とコミュニティとの連携を大切にしており、我が国援助に対する理解も深く、ベンゲラ州で活動する団体の中で、リーダーシップを発揮している頼もしい団体です。
平成２３年度案件「モシコ州ルエナ市保健所建設計画」終了
アンゴラ南東部のモシコ州は、ザンビアやコンゴ(民)からの帰還民が多く、今後もさらに人口増加が見込まれています。人口７千人を有するサワンボ地区には、これまでひとつも医療施設がありませんでしたが、本件により、サワンボ地区保健所が完成しました。２０１３年９月、落成式が行われ、地元住民、州政府が参加し、盛大な式となりました。
保健所は、診察室、病室（ベッド３）、検査室、薬品室、事務室、トイレで構成され、各部屋に洗面台を設置し、より衛生的な医療サービスを行うことができます。人員体制は看護師５名、事務員３名で、運営は月曜日から金曜日まで、８時から１５時半までとなっています。当日は、早速マラリアと思われる住民が訪れ、医師による処置が行われました。サワンボ地区からルエナ中心地までは約５ｋｍ、車では１０分ほどですが、交通手段を持たない住民にとっては、この保健所の役割は大きく、初期医療へのアクセスが期待されています。
平成２２年度案件「ナミベ州小学校増築計画」終了
ナミベ州立アントニオ・アゴスティーノ・ネト小学校の校舎は、ナミベ市中心部に位置する植民地時代の建造物があり、歴史のある小学校です。既存の７教室では、増加する児童の数に対応できず、本件により、新たに２教室と廊下、トイレ男女用２カ所を増築し、より多くの児童に教育へのアクセスを実現すると同時に、学校環境の改善を行いました。２０１３年８月、「ナミベ州小学校増築計画」が完了し、現在当小学校では、約９００人の児童が学んでいます。
平成２３年度「ナミベ州ナミベ市零細漁業組合支援計画」終了
２０１３年３月、ナミベ州ナミベ市内において、「ナミベ州ナミベ市零細漁業組合支援計画」終了式が行われ、プロジェクトが完了しました。本件は、ナミベ市の零細漁業組合に対し、漁獲・加工・保存・販売にかかる研修及び実地訓練を行い、それぞれの組合の活性化を図り、８００の漁民世帯の生活改善支援を行いました。今後は、ナミベ州漁業組合が中心となり、漁船の備品整備やメンテナンス、また衛生を考慮した魚販売・加工を行い、地元漁業生産活動の発展のために活動を続けていきます。
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我が国の対アンゴラ援助実績
(c) Embassy of Japan in Angola
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